2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
もちろん、残留放射能等の影響もございますので、爆発した後はなるべく早く遠い地点に逃げることは大事だと思いますが、シェルターについての一般的な知識としてはそういうことかと承知をしています。
もちろん、残留放射能等の影響もございますので、爆発した後はなるべく早く遠い地点に逃げることは大事だと思いますが、シェルターについての一般的な知識としてはそういうことかと承知をしています。
○政府委員（北川定謙君） 特定の地域を被爆地域と指定するための科学的、合理的な根拠ということでございますが、これは、その地域における原爆の被曝線量が住民の健康に影響を及ぼすに足るものであることが残留放射能等の科学的データによって明らかにされ、当該地域が被爆地域に指定されることがもっともであるとして関係者の間から納得を得られるような合理的な根拠が認められるということでございます。
五十五年に私どもが原爆被爆者対策基本問題懇談会からちょうだいいたしました報告書にもございますように、残留放射能等「科学的・合理的な根拠のある場合」に限って地域指定を行うことが重要であるということでございまして、五十一年と五十三年に残留放射能調査をいたしましたところ、私どもの判断といたしましては、黒い雨地域と他の地域との有意差はないということでございますので、増田先生の研究の基礎資料となりました手記、
をしたわけでございますけれども、そのときの知見といたしましては、黒い雨地域と他の地域との有意差はないということでございましたので、私どもとしては、増田先生の研究の基礎資料となりました手記、アンケート調査のみをもって新たなデータが出たというふうな判断をするのは非常に難しいのではないかと考えておりますし、御承知のように五十五年に出されました原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書にも記載してございますように、残留放射能等
原子爆弾の傷害作用に起因する疾病の認定は直接被爆者、瞬間被爆による被爆者だけでなしに、入市者その他においても残留放射能等の、条件によっては放射能障害を受けている人があるわけですから、疾病を中心に認定をしていくという制度があることは、発足以来変わっていないことが問題でありますが、これはいいと思うわけです。そういうことは広い意味でよろしい。これは保健手当と健康管理手当の関係と同じであります。
ところがそうじゃなくて、残留放射能等でいわゆる間接被曝といいますか体内照射といいますかそういったものについては、厚生省としてはどのように考えておられるわけですか。
○大原委員 五十万の死没者の中で、広島、長崎の原爆で瞬間的にあるいは残留放射能等でなくなっている人が多いわけですが、広島、長崎の例を持っていって国際法の議論をいたしますと、これは藤山外務大臣のときも議論をしたことがあるのですが、昭和三十四、五年ごろですが、つまりヘーグの陸戦法規は、海、空もそうですけれども、つまり外的な手段について制限しておる。毒ガスを使ってはいけない、化学兵器を使ってはいけない。